物流コンサルティングの費用について

  1. トップページ
  2. 物流コンサルティングの費用について

算出方法と相場感

物流コンサルティングの費用は、各社それぞれのフォーマットを持っていると思いますが、基本となるのは「工数」と「単価」です。つまり「工数」×「単価」=コンサルティング費用(見積もり)となります。

「工数」とは、それぞれの役割を果たすコンサルタントやエキスパートが、そのプロジェクトでどのぐらいの時間(日数)を使うかというものです。この「工数」の計算は、プロジェクトテーマ、規模、期間によって異なってきます。

一方「単価」は、それぞれのメンバーが1日(もしくは1ヶ月)活動すると、いくらかかるかというものです。

これらを合算して、当社の場合、最小のプロジェクト(PJ責任者×1名、コンサルタント×2名、約3ヶ月)で400万円~500万円ぐらいになります。※ちなみに大がかりなプロジェクトでは、コンサルやアシスタントなど参画するメンバーが増えるのと、期間も伸びるので、1000~1500万円ぐらいでしょうか。

同じテーマ(最小タイプ)で専業の物流コンサルティングと競合した場合、他社は700~900万円ぐらいが物流コンサルティング費用の相場感ではないかと思います。※費用面は当社の方が、2割~3割安めです。専業でない大手コンサル会社(含む外資)のSCMや物流セクションの場合、小規模プロジェクトでも1500万円~3000万円は必要かもしれません。

この差はどこからくるかと言えば、上記の①「工数」もしくは②「単価」ということになります。
他社の「単価」は正確には分かりませんが、当社の単価が他社に比べて安いとは感じていません。
※これは物流専業のコンサル会社との比較で、大手コンサル会社であれば、単価自体が2倍違う可能性はあります。

一方、「工数」については、「無駄な作業はしない」、「処理効率が高い」などの理由で、当社は少なく済んでいるのではないかと思います。つまり物流に特化した経験豊富なリーダーやスキルの高いメンバーでプロジェクトの陣容を組めば、工数については下がる余地が生まれるということです。※勿論、工数を減らした結果、本来意図した成果物を創出できなれば意味がありませんので、工数が少なければい少ないほどいいというものでもありませんが。

費用対効果

では次にこのコンサルティング費用(例えば500万円)が、荷主様にとって、価値があるのかどうかについて当社の考えを述べたいと思います。

当社では、頂戴するコンサルティング費用に対し、最低でも2倍の効果を出すことを目標にしています。仮にコンサル費用が500万円の場合、年間1000万円に相当するコスト削減やそれに見合う品質向上、CS向上を目指すということです。※あくまでも目標ですが。

これは500万円の投資に対して、リターンが1000万円となり、200%の利回り(ROI)に相当します。次年度以降は費用は発生せず改善効果は続きますので、ROI=∞(無限大)になるとも言えます。

荷主様によってはその費用を外部に支払うのなら、社内で人材を育成するか、外部から経験者を採用して、自前で物流の改善を行いたいという会社もあります。ただその社内人件費は毎年発生するという点で、コンサル費用とは大きく異なります。別の見方をすると、社内人件費1人分の1年分、もしくはそれ以下で、しかもスピーディーに上記のような効果が得られるとすると、決して悪い投資ではないと思います。

但しこの目標効果を創出するには、ある程度の企業規模も必要です。仮に対売上高物流費率が5%とした場合、年商10億円の会社は年間で5千万円の物流費を支払っていることになりますが、年間1千万円分の改善=20%の改善が必要になり、かなりハードルが高くなります。経験上、物流費の中でも手を付けられないもしくは、削減効果を期待できない部分が、必ず存在するからです。

それが年商50億円の場合、年間2.5億円の物流費を支払っていることになりますので、全体で約4.2%改善すれば良いことになります。これであれば、多少の制約要因があっても、目標(この場合1000万円)に近い効果を出せる可能性は高くなります。

それが年商100億円の場合、年間5億円の物流費を支払っていることになりますので、全体で約2.1%改善すれば良いことになります。この規模の物流運営となると、改善対象となる領域や選択肢も増えるため、目標達成は更に容易になります。※勿論コンサルティング費用は多少上がりますが、同じテーマで工数が2倍になることは稀です。

つまり、物流規模が大きければ大きいほど、荷主様の物流コンサルティングに対しての投資対効果も大きくなる可能性が高いとうことです。これらの理由から、当社が物流コンサルティングをご提案する場合、一定のビジネスの規模(40~50億円)を設定しています。

ただ、これはあくまでも目安です。以下のような理由で、当社の価値を出せると思われる場合には、企業規模に関係なく、喜んでご提案させていただいております。
・売上高物流費比率が極端に高い通販事業を主に展開されている荷主様
・長い目で見て今から物流改善に取り組みたいとお考えの荷主様
・センター新築や移転で大規模な投資が発生する荷主様

また、もし企業規模が小さい荷主様や、コンサルティング料の予算が社内でなかなか承認を得られないという荷主様には、別のメニューをご用意しております。
※詳しくは「物流顧問サービス」をご参照下さい。

物流顧問サービス

PAGE TOP